プリペイドカードの番号送って=詐欺!その手口とは?見分け方と対処法まとめ

Twitterやワイドショーでも取り上げられている「プリペイド詐欺」

架空の請求や友人のふりをし、iTunesカードの裏面の番号を送らせるなどしてお金を騙し取るというプリペイドカードの特性を悪用した新手な詐欺の手口です。

本記事ではプリペイドカードを悪用した詐欺の手口や発生件数、対処法などについて深掘りしていきたいと思います。

熟読しあなた自身や周りの人が詐欺に引っかからないようにしましょう!

プリペイド詐欺(電子マネーカード詐欺)の手口

まず最初に「プリペイド詐欺(電子マネーカード詐欺)の手口」を取りあげて話を進めていきます。

ここではプリペイド詐欺の発生件数の推移や具体的な実例などを通して”プリペイド詐欺(電子マネーカード詐欺)”とはどのようなものなのかを知っていただきたいと思います。

プリペイドカードは便利なモノ!
勘違いしてほしくないのは、「プリペイドカード=詐欺に使われる危ないモノ」ではないということです。正しく使えば安全に、非常に便利なカードです。

プリペイド詐欺は年々増えている

警視庁が発表している特殊詐欺認知・検挙人数等についてで公表されているプリペイド詐欺の発生件数と被害額の推移は次の通りです。

年発生件数被害額

発生件数 被害額
平成26年上半期 121件 0.8億円
平成26年下半期 11件 0.1億円
平成27年上半期 301件 1.9億円
平成27年下半期 547件 3.9億円
平成28年上半期 481件 2.2億円
平成28年下半期 783件 5.4億円
平成29年上半期 1,519件 7.7億円
平成29年下半期 1,369件 7.7億円
平成30年上半期 825件 4.3億円
平成30年下半期 883件 6.5億円
令和元年 1,488件 11.9億円
令和2年 1,133件 9.9億円
令和3年(暫定値) 1,074件 8.4億円

プリペイド詐欺の被害額は令和元年(2019年)をピークにやや減少傾向にあります。

振り込め詐欺を比較して考察してみると・・・。

令和3年の振り込め詐欺件数は8,091件、被害額がおよそ156.7億円ということを考えると、プリペイド詐欺の発生件数や被害額の割合は少ないです。

しかし、プリペイド詐欺は振り込め詐欺と違って受け子が必要ない、他者のアカウントでやりとりが行われる、などの理由で足がつきにくく、検挙されるリスクが低いです。

それに加えてプリペイド詐欺に関する情報や対策は振り込め詐欺とくらべて世間に浸透していません

振り込め詐欺の場合は高齢者が被害に遭うケースが多いのですが、プリペイド詐欺はスマートフォンの利用率が高い20・30代を中心とした若者世代が被害に遭う可能性が高い手口であるという特徴があります。

プリペイド詐欺=架空請求詐欺の一種

プリペイド詐欺は架空請求詐欺の一種であると理解していただければわかりやすいかと思います。

プリペイド詐欺がどのような工程で行われるのかについて簡単にまとめてみました。

①メールや電話などで料金が未払いである旨の連絡がある。

アダルトサイトなどの有料サイト料金が未払いであるという連絡がメールや電話できます。

支払い期限を短く設定したり、このまま支払わなければ法的措置に発展することをチラつかせ、冷静さを欠くように考えて仕掛けてくるケースが多いです。

②プリペイドカードの購入やプリペイドカードへのチャージを要求される。

①に反応してしまうとプリペイドカードの購入や詐欺グループが所有するプリペイドカードへのチャージを要求されます。

プリペイドカードの購入を要求された場合

コンビニエンスストアなどで購入後に番号部分を撮影した写真をメールで送る、もしくは番号がわかる部分をFAXで送るように指示されることが多いです。

詐欺グループが所有するプリペイドカードへのチャージを要求された場合

予約番号を伝えられ、コンビニエンスストアのマルチメディア端末に言われた予約番号を打ち込んだ後に出てくる振込用紙をレジに持っていって支払うように指示されます。

LINEの乗っ取りで知人アカウントから来ることも

LINEアカウント乗っ取り被害からプリペイド詐欺に繋がることもあるということをご存知ですか?

実際にあったLINEを再現してみました。

乗っ取ったLINEアカウントを使って被害者の友達などに「携帯を変えたので電話番号を教えて欲しい」、「忙しくて買い物が出来ない」と言う理由を使って安心させた後に「プリペイドカードを購入して番号を教えて欲しい」という手口を使っている詐欺グループも存在します。

友達のアカウントからの連絡であっても鵜呑みにするのではなく、”詐欺なのかも”と疑ってみてください

中国系の詐欺師が関わってることもあるみたいで、カタコトな日本語の場合は100%詐欺だと言えるでしょう。

そして、電話をして確かめてみるなどしてみることをお薦めします。

プリペイド詐欺の実例

ここでは架空請求会社による詐欺の実例を2つほど紹介します。

事例を事前に知っておくことで、あなたが詐欺にあいそうになっても気づけるようにしましょう!

プリペイド詐欺の実例①:プリペイドカードの購入と写真をメールで送るように要求された事例

ある日、「アダルトサイト未納」という身に覚えのないメールが届き、そのメールに驚いたあまりメールに記載されていた電話番号に連絡をしてしまいました。

電話をしたところ弁護士を名乗る男性がアダルトサイトの利用料としておよそ30万円分のプリペイドカードを購入し、番号の部分を撮影した写真をメールで送るように指示されました。

その指示に従ったのだが、その後も示談金という名目で数回にわたって支払いを要求され、裁判に発展してしまうと困るので要求がある度にプリペイドカードを購入し、写真をメールで送ってしまったのです。

それで気づいた頃には総額300万円の被害に遭ってしまっていました。

プリペイド詐欺の実例②:詐欺グループが所有しているプリペイドカードへのチャージを要求された事例

ある日、「会員登録料が未払いです。本日ご連絡がない場合には法的措置に移行します。」と記載されたメールが女性のもとに届きました。

このまま連絡をしなければ大事になってしまうかも、という焦りからメールに記載されている電話番号に連絡してしまったのです。

連絡をしたところ、電話に出た男性からコンビニのマルチメディア端末を使って今日中におよそ20万円もの大金を支払うように指示されました。

その時に伝えられた通りにコンビニへ行き、指示されるがままに支払ってしまいました。

▼参考URL
https://mainichi.jp/articles/20171118/k00/00e/040/271000c

プリペイド詐欺の返金は難しい

プリペイドカードを悪用した詐欺ではカードの性質上、事件が発覚しても返金がほとんど0%と言ってよいほど困難です。

ここでは”詐欺グループにプリペイドカードの番号を教えることの意味”と”被害に遭わないための対処法”を紹介します。

プリペイドカードの番号を教える=金銭価値を譲渡すること

プリペイドカードの購入を要求されるケースでは、購入後に番号がわかる部分の写真撮影してメールやFAXで送らせることで番号を教えるように指示されることが多いです。

amazonギフトカードやitunesカードなどのサーバ型プリペイドカードと呼ばれる種類のプリペイドカードの場合にはカードそのものがなくても番号さえあればインターネット上で利用できるので番号を教えることは金銭価値を譲渡することと同じことです。

たかがプリペイドカードの番号を教えるだけと安易に考えて指示に従わないようにしましょう。

返金や被害回復は難しい

番号を教えてしまった後に詐欺だと気づいても被害の回復が難しいというのが現状です。

詐欺の実行犯はリスクを回避しつつ騙し取ろうと考えているので、プリペイドカードを自分たちで使うのではなく他人に転売することで警察に検挙されないようにしています

それに転売されたプリペイドカードなどを購入した人は誰かから搾取したカードであるという認識がないままに使っている可能性が高いので検挙が難しく、被害者に対する返金や被害回復は現状では困難な状況です。

プリペイド詐欺の見分け方と対処法

ここまでプリペイド詐欺の手口や発生件数の推移などについてお伝えしましたが、ここからは詐欺の被害に遭わない為の対処法を紹介します。

今後あなたや周囲の方がプリペイド詐欺の被害に遭わないための参考にしてください。

本当に身に覚えのある請求かどうかを思い出すこと

先ほどの実例で上げたケースのように電話やメールで利用料金の未払いの連絡が来た時にまず最初にするべきことは「本当に身に覚えのある請求かどうかを思い出すこと」です。

支払わなければ法的措置を講じるという趣旨のことを言われてしまえば冷静さを失ってしまうことはわかります。

ただ、その結果プリペイドカードを購入して番号を教えてしまえば詐欺グループの思う壺です。

「そのサイトを本当に利用したのかどうか」ということを考え、身に覚えのない請求であれば無視をしてください。

くれぐれもメールに記載されている電話番号などに連絡するのはやめましょう。

支払いの姿勢を見せると、「こいつはカモだ」と思われてしまい請求がしつこくなったり、他の詐欺グループからの請求も頻繁にくるようになってしまいます。

最悪の場合は電話番号やメールアドレスを変更するのもアリでしょう。

プリペイドカードや電子ギフト券を買ってきて=詐欺

有料サイトの運営会社などからのメールや電話、友人からのLINEでプリペイドカードや電子ギフト券の購入及び番号を教えてと言われた場合は間違いなく詐欺でしょう。

その通り行動するのではなく一瞬立ち止まって”詐欺”の可能性が極めて高いと疑ってください。

もしこのようなお願いをされた場合でも冷静に判断できる心構えを常にしておくことが大事です。

不安になったら消費生活センターなどに相談を!

身に覚えのない請求やどうしたらよいのかわからないという不安な時には自分自身で抱え込まずに”消費生活センター”等に相談をしましょう。

消費生活センターは47都道府県に全829箇所あり、詐欺に関することだけではなく、消費生活全般に対して専門の相談員が対応してくれる窓口です。

TEL
消費生活センターの電話番号は全国統一で「188」。「いやや」と覚えましょう。

相談できる時間はそれぞれの場所で異なりますので、利用する際には事前に確認してください。

また、土日の相談は受け付けていませんし、時間帯によっては電話窓口が混んでいることもあります。

電話が繋がらないときは平日バックアップ相談に連絡!

平日に最寄の消費生活センターの電話窓口が混雑している場合には国民生活センターの「平日バックアップ相談」での相談が可能です。

電話をした消費生活センターの電話窓口が混んでいる場合には音声ガイダンスでも流れますが、03-3496-1623に連絡をすれば平日バックアップ相談窓口に繋がります。

なお、平日バックアップ相談が利用できるのは平日の10時~12時と13時~16時迄となっています。

土日祝日は消費者ホットラインに連絡!

土曜・日曜・祝日に相談したい方向けに消費者ホットラインという窓口を設けています。

TEL
電話番号は「03-3446-1623」。相談できるのは10時~12時、13時~16時(土日祝日、年末年始を除く)です。

また、最寄りの消費生活センターがわからない時に連絡をした場合には最寄りの窓口を紹介してくれます。

詐欺にあったことは身内の方にはなかなか相談しづらいですよね。困った時には自分自身で抱え込まずに消費生活センターや国民生活センターの専門の方に相談することを心がけましょう

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

まとめ

今回は近年増加傾向にあるプリペイド詐欺(電子マネー詐欺)について深掘りしてきました。

本記事の中でも記述しましたがプリペイドカードの番号を教えることは金銭価値を譲渡することと同じです。

いつ詐欺の魔の手が襲い掛かってくるかわからないので”プリペイド詐欺の存在”と”手口”、”対処法”をしっかり把握しておきましょう!

決して人事ではないと認識し、もしもの時に冷静に判断できるようにしていくことが重要です。

是非今回お伝えした対処法などを参考にして未然に被害を食い止め、プリペイド詐欺を撲滅できるのが理想ですね。

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