積立NISAとiDecoは併用すべき?共通の特徴と違い、併用方法を解説

積立NISA(少額投資非課税制度)とiDeco(個人型確定拠出年金)は、どちらも税制優遇が受けられる長期の積立制度です。

「若いうちに少額を積み立てて数十年後に掛金と運用益を受け取る」という点は共通しているので、積立NISAとiDecoは併用を考えておられる方も多いと思います。

積立NISAとiDecoは、併用して両方積み立てることができます。

ただ、積立NISAとiDecoにはそれぞれメリット・デメリットがあるので、併用すべきかどうかは現在の職業やライフプランによって異なります

そこでこのページでは、積立NISAとiDecoの違いについて説明した上で、どのように併用すればよいのかをくわしく解説します。

【参考】一般NISAと積立NISAは併用できない

積立NISAとeDecoの違いを説明する前に、一般NISAと積立NISAについて簡単に説明します。

積立NISAと比較されることが多い制度として一般NISAがあります。

MEMO
一般NISAとは、積立NISAよりも以前の2014年1月にスタートした投資信託制度です。

積立NISAと同じように運用益が非課税になるものの、その期間が5年と短いのが特徴です。

積立NISAは毎月少額を長期間にわたって投資するのに適しているのに対し、一般NISAは比較的まとまった資金を短期間で投資運用するのに適した制度です。

積立NISAと一般NISAは2つ同時に利用することができないことに注意しましょう。

一般NISAは手持ちの現金を短期間でまとめて投資できるのがメリットですが、毎月少額を積み立てたいと考えるなら積立NISAとiDecoを併用した方が相性はいいですね。

積立NISA・iDeco共通の特徴

冒頭でも説明したとおり、積立NISAとiDecoは「数十年単位の長期間積み立て、掛金+運用益をまとめて受け取る」という点は共通しています。

2つの共通点についてもう少し具体的にまとめると、以下のようになります。

  1. 20歳以上が利用できる
  2. 運用益が非課税
  3. 基本的に元本保証がない
  4. 政府が推奨している投資

これら4つについて、ここから詳しく説明したいと思います。

共通点1.20歳以上が利用できる

積立NISAとiDecoは、現時点ではどちらも20歳以上が利用できるという点で共通しています。

MEMO
2023年1月からは、積立NISAだけは18歳から利用できるようになります。

(2022年4月に成人が20歳から18歳に引き下げられた影響)

ただ、iDecoは今後も20歳以上が利用できるということで変更ありません。

iDecoを利用できる条件は公的年金に加入していること。

公的年金の制度は2022年4月に成人年齢が引き下げられた影響がないからです。

iDecoは公的年金で足りない老後資金を、個人の判断でカバーするための制度。

そのため、公的年金制度の加入条件とピッタリ連動しています。

一方で積立NISAは「多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す」ことが目的の制度の1つです。(金融庁ホームページ「NISAとは?」より)

このことから、積立NISAはピンポイントな老後資金などの目的を決めず、広く「成人」に投資の習慣を身につけて欲しいという政府の意図が感じられます。

ただ、2022年末までは積立NISA、iDecoともに20歳から利用できるという点で共通しています。

共通点2. 運用益が非課税

積立NISAとiDecoはともに運用益が非課税なのは、かなり大きなメリットだと言えます。

定期預金や一般的な投資信託だと、運用益の約20%が税金として差し引かれます。

出典:https://www.resonabank.co.jp/nenkin/ideco/ideco-recommend/

定期預金や投資信託の税金は20.315%
先ほどは税金は「約20%」だと説明しましたが、正確には20.315%です。

その内訳は以下のとおり。

  • 所得税…15%
  • 復興特別所得税…0.315%
  • 住民税…5%

なお、復興特別所得税は2037年までの期間限定の税金なので、それ以降はかかりません。

つまり、2038年以降の投資信託などの税金はピッタリ20%になる予定です。

運用益というのは、私たちが支払った掛金を増やすためにプロの投資家が運用したときに発生する利益のこと。

iDeco・積立NISAともに運用益に税金がかからないので、ほかの投資よりも実質的な利回りが高くなります

そもそも投資は利益を得るために行うもの。

そのことを思うと、ほかの投資とくらべて運用益に税金がかからない分、受け取れる金額が多くなるメリットはかなり大きいと言えます。

共通点3. 基本的に元本保証がない

積立NISA・iDecoともに元本保証がないというデメリットがあります。

元本保証とは、運用期間中に私たちが支払った金額がすべて返ってくることを保証してくれるしくみのこと。

元本保証のもっともわかりやすい例が、銀行の定期預金になります。

定期預金は満期を迎えれば、必ず私たちが預けた金額+利息を受け取ることができます。

ところが、積立NISAとiDecoは基本的に元本保証はありません。

私たちが支払ったお金をプロの投資家が運用した結果、損失を出してしまう可能性もゼロではないわけです。

iDecoだけは元本保証してくれる商品もある
積立NISA・iDecoともに基本的に元本保証はないと説明しましたが、iDecoの中には元本保証してくれる商品も存在します。

ただ、「元本保証」なのに元本割れしてしまう可能性があることを覚えておきましょう。

iDecoの元本保証型の商品は、配当金がかなり低く設定されています。

その配当金がiDecoを利用するために必ず必要となる口座管理手数料を下回ってしまう危険性があるのです。

基本的に元本保証がないと聞くと怖いと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、そこは安心していただいて大丈夫かと思います。

理由はいくつかありますが、もっとも大きいのは積立NISA・iDecoともに政府が強く推しているということ。

それについては、次の見出しでくわしく説明します。

共通点4.政府が推奨している投資

積立NISAとiDecoは、どちらも政府機関が推奨している投資です。

積立NISAは金融庁が「つみたてNISAでちょっとずつ、資産形成を始めませんか?」というガイドブックを発行しています。

出典:https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/guide/index.html

また、金融庁ホームページ内では積立NISAの概要や商品、法令などを紹介するコーナーを設置しています。

金融庁ホームページ「つみたてNISA」

そしてiDecoは、公的年金を管轄する厚生労働省がホームページ内で「公的年金にプラスできて大きな税制優遇が特徴」という内容で紹介、さらにiDecoの概要や加入方法、制度の詳細などを説明しています。

出典:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

このように政府機関の大々的な広告と先ほど説明した税金を優遇していることから、積立NISAとiDecoどちらも日本国内で普及したいと強く考えていると判断できます。

先ほど積立NISAとiDecoは基本的に元本保証がないと説明しましたが、ここまで政府機関が強く推している投資であれば、損失を出してしまう可能性はかなり低いと言えるのではないでしようか。

積立NISAやiDecoで投資を行い損失を出す人が多ければ、日本人全体の貯蓄額が減ってしまい、事業として失敗だったことになりますからね。

そのようなことがないよう、政府機関が厳しく証券会社を監視・指導していくことが予想できます。

以前は「怪しい」「怖い」というイメージを持つ人が強かった投資ですが、政府機関が推奨している積立NISA・iDecoなら、安心して着実に取り組むことができます。

ここまで説明したとおり、積立NISAとiDecoはどちらも政府機関が推奨している投資で、多くの日本人が資産形成に取り組むようにほぼすべての社会人が手軽に利用でき、税制優遇も受けられるという点で共通しています。

元本保証がないというリスクはありますが、政府機関が推奨していることから安心して取り組める投資だと言えます。

積立NISAとiDecoの違い

積立NISAとiDecoの共通点についてご理解いただいたところで、ここからはそれぞれの違いについて説明したいと思います。

積立NISAとiDecoの違いを一言で表すと、老後の受け取りに特化しているかどうか

iDecoは公的年金を補完することが目的の制度ですが、積立NISAは投資の目的を老後に限定していません。

このことが細かい制度の違いとして表れています。

具体的な違いを以下の表にまとめました。

積立NISA iDeco
利用対象者 20歳以上
(上限なし)
20歳〜65歳
運用益の非課税期間 最長20年 75歳まで
年間投資上限額 40万円 14.4万円〜81.6万円
(職業による)
累計の非課税投資上限額 800万円 加入年齢・職業による
税制優遇 運用益が非課税 掛金の所得控除

運用益が非課税

受取金の控除

老後資金の積み立てという意味では、iDecoは積立NISAよりも優れているものの、職業によっては利用できる上限金額が低くなってしまうのがデメリットです。

一方の積立NISAは、iDecoや公的年金とくらべると税制優遇は劣るものの、誰もが同じ上限金額まで利用でき、さらに老後を待たずにいつでも掛金+運用益を受け取れるというメリットが。

積立NISAとiDecoを併用することにより、それぞれのメリット・デメリットをお互いにカバーすることができます。

積立NISAとiDecoを効率よく併用するためにも、それぞれのメリット・デメリットを理解しましょう。

iDecoのメリット・デメリット

まずはiDecoのメリット・デメリットから説明します。

老後資金を積み立てるという意味では、iDecoは積立NISAよりも優れています。

厚生労働省が「もうひとつの年金」と言っているように、投資というより公的年金とほぼ同じだと考えた方がわかりやすい制度です。

そのため、iDecoのメリット・デメリットは公的年金とほぼ同じです。

iDecoのメリット

iDecoのメリットは、積立NISAよりもさらに強力な税制優遇があること。

iDecoは運用益が非課税となるだけでなく、掛金全額が所得控除を受けられ、さらに将来お金を受け取る時も控除を得られるという税制優遇があります。

全部で3つもの税制優遇が受けられるのがiDeco最大のメリットです。

出典:https://info.monex.co.jp/ideco/knowledge/tax-saving.html

iDeco以外の通常の投資信託なら、掛金はまったく所得控除の対象とはなりません。

また、貯蓄型の生命保険は所得控除の対象ではあるものの上限が最高でも年間12万円と決められています。

MEMO
税金の生命保険料控除が受けられる生命保険は3種類に分かれており、それぞれの上限を合計すると12万円になります。

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

iDecoは掛金全額が控除の対象なので、積立をしながら所得税・住民税を大きく抑える効果もあるわけです。

MEMO
なお、国民年金や厚生年金といった公的年金も、iDecoと同じように支払った全額が社会保険料控除の対象となります。

そして60歳をすぎてiDecoを受け取るときも、魅力的な税制優遇を受けることができます。

iDecoの受け取りは以下2種類から選ぶことができますが、どちらも通常の収入よりも税金が安くなるしくみになっています。

  • 一時金…それまでの掛金と運用益を全額まとめて受け取る
  • 年金…掛金と運用益を数年間(期間は自分で決められる)に分割して受け取る

どちらの受け取り方法であっても、通常の投資信託の運用益を受け取るときよりも税金が優遇されます。

MEMO
iDecoを一時金と年金のどちらで受け取った方が税金が安くなるかは、iDecoの掛金と運用益はもちろん、何歳で受け取るかなどによっても異なります。

実際にiDecoを受け取るタイミングになったら、どちらの受け取り方法が有利なのかを慎重に比較・判断しましょう。

ここまで説明したように、iDecoは運用益だけでなく掛金や受取金でも税金が優遇されるのが大きなメリットです。

iDeCoのデメリット

一方でiDecoのデメリットは、年金であることから60歳までは原則引き出せないことです。

万が一60歳になるまでにまとまった資金が必要になった場合でも、それまで積み立てた掛金を活用することができません。

積立NISAは年齢や加入期間に関わらずいつでも引き出せることを思うと、これはiDecoのデメリットだと言えます。

MEMO
ただ60歳まで引き出せないということは、「必ず老後まで資金を貯めることができる」メリットと捉えることもできます。

そしてもう1つのデメリットは、職業によって掛金の月額上限が異なること。

中でも公務員や一部の会社員の方は、月額12,000円しか積み立てることができません。

iDecoの掛金の上限は、正確に言うと公的年金の加入区分ごとに決められています。

出典:https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html

厚生年金とくらべて受け取れる年金額が少ない自営業・フリーランスの方(上の図でというところの「第1号被保険者」)は月額上限が68,000円と、飛び抜けて高額になっています。

ただ、公務員や会社員、専業主婦(夫)の方がiDecoの税制優遇を活かして毎月数万円といった積み立てをしたいと思っても、それはできません。

この掛金の上限が決められていること、中でも自営業以外の方は掛金の上限が1〜2万円程度と低いことがiDecoの大きなデメリットです。

iDecoは「もうひとつの年金」と言うだけあって、受け取れる公的年金が少ない自営業・フリーランスの方が優遇されている制度です。

積立NISAのメリット・デメリット

iDecoのメリット・デメリットを詳しく知っていただいたところで、積立NISAのメリット・デメリットを説明したいと思います。

先ほども説明しましたが、積立NISAがiDecoと大きく異なるのは、老後資金の積立に限定していないこと。

税制優遇はiDecoほどではないものの、必要なときに自由に引き出せる積立です。

積立NISAのメリット

積立NISAのメリットは、iDecoとはちがっていつでも売却して現金化できることです。

積立NISAは、積み立てなければならない期間は一切決められていません。

MEMO
積立NISAというと「20年」というイメージがあるかもしれませんが、この20年というのは運用益が非課税となる最長の期間です。

必ず20年積み立てなければならないというわけではありません。

また、積立金額を自由に変更できるので「貯金」の延長のような感覚で運用することができます。

毎月少しずつ積み立てておいて、まとまったお金が必要になったときに積立NISAから引き出すといった手軽な活用ができるわけです。

積立NISAなら、結婚や出産、住宅の購入・改修、マイカーの購入のための貯蓄として活用できます。

また、掛金の上限もiDecoのように加入している公的年金で変わるわけではなく、誰もが年間40万円とシンプルなしくみです。

そのため、公務員や会社員でiDecoの掛金上限に不満がある方は、積立NISAを併用してトータルでの積み立て金額を増やすことができます。

もちろん、自営業・フリーランスの方がiDecoの月額68,000円の掛金以上に積み立てをしたい場合にも活用できます。

ここまで説明したように、積立NISAは老後を待たずに積み立てた資金を活用でき、誰もが年間40万円積み立てることができるのがメリットです。

積立NISAのデメリット

そして積立NISAのデメリットは、主に以下の2つとなります。

  • 掛金・受け取り時の控除はない
  • 20年経つと課税口座に移すか売却する必要がある

一般的な投資信託などの投資とくらべると税制優遇はありますがiDecoほどではありません。

掛金が税金の所得控除の対象となるわけではありませんし、運用益を受け取ったときは税金が差し引かれます。

そして積立NISAとして運用できるのは最長20年で、それをすぎると課税口座に移して通常の投資信託として運用するか、売却してお金を受け取る必要があります。

ここまで説明した積立NISAのメリット・デメリットを見ても、あくまでも老後前の大きな支出に備えるための制度だということがわかります。

老後資金の貯蓄としてみた場合、税制優遇などをみても積立NISAはiDecoのサブ的な位置づけだと言えます。

老後のためにiDeco、それまでの支出のために積立NISAと区別して併用するのが、両者のメリットを最大限に生かした運用方法です。

積立NISAとiDecoを併用するバランス

ここまでの内容で積立NISAとiDecoのメリット・デメリットを十分にご理解いただけたかと思います。

では、具体的に積立NISAとiDecoをどのように併用すればよいのか? 紹介したいと思います。

個人の年齢や職業、人生設計などによって併用パターンは無数に存在しますが、大きく以下2つのパターンに分けることができます。

  • 30代までは結婚や住宅購入、出産、教育費などを積立NISAで優先して貯蓄
  • 40代からは老後資金をiDecoで優先して貯蓄

この2つのパターンについて、ここから説明していきます。

1.30代までは積立NISAを優先・余裕があればiDecoも利用

20代〜30代の方は、ある程度まとまった資金が必要なイベントがいくつか控えています。

具体的には、以下のようなもの。

  • 結婚
  • 住宅購入
  • 出産
  • 子どもの教育費

個人により異なりますが、代表的なものとしては以上のようなものが考えられます。

20代〜30代のうちはこのようなライフイベントが多いにも関わらず収入が低いので、ハッキリ言って老後資金の貯蓄に目を向けるのは難しい方がほとんどだと思います。

そこでオススメしたいのは、まずは上記のようなライフイベントに必要な費用を優先して積立NISAで貯蓄すること。

積立NISAは職業を問わず毎月最低1,000円から33,000円(正確には年間40万円)まで利用できます。

まずは少額からスタートし、投資運用による資産形成の習慣を身につけましょう。

MEMO
積立NISAの掛金はいつでも変更できます。

積立NISAはいつでも現金化できるので、結婚や住宅購入などで資金が必要となったときに活用することができます。

そして、積立NISAの上限である年間40万円を積み立ててもまだ余裕があるなら、iDecoで老後資金の貯蓄を始めましょう。

iDecoは掛金全額が所得控除されるという税制優遇がありますが、収入が少ない20代〜30代だとそのメリットを最大限活かすことができません

また、結婚や住宅購入、出産といった目の前のライフイベントのための資金の方が重要度が高いので、iDecoは「余裕があれば利用する」というスタンスがよいですね。

年齢とともに収入が増えるにつれて、iDecoで積み立てることができる金額も増えていくはずです。

2.40代からは老後資金のiDecoを優先

40代以降になると、多くの方にとって気になる大きな支出はお子様の教育費(高校・大学など)や住宅の修繕になるかと思います。

もしこれらの貯蓄がまだであれば積立NISAで必要と見込まれる額を積み立てることをオススメします。

ただ、40代になるとそろそろ老後資金を貯蓄すべき年代なので、自分が公的年金と合わせていくら受け取りたいのか? この金額から逆算してiDecoを利用しましょう。

注意
iDecoは掛金の全額が所得控除されるなど税制優遇が大きいですが、だからといってとりあえず上限金額を毎月積み立てることはおすすめしません

iDecoは少なくとも60歳になるまで受け取ることができません。

40代〜50代になってもまとまった支出が必要な場面はありますし、若い頃は必要なかった健康診断や通院とった予測しづらい支出も発生します。

こういった支出にも対応できるようにしておきましょう。

iDecoで公的年金だけでは足りない老後資金をカバーできたと判断したら、積立NISAを利用して万一の支出に備えます。

40代以上になると所得税や住民税の負担も大きいため、所得控除が受けられるiDecoの掛金を増やして節税したい気持ちが強くなります。

とは言え、老後までにお金が必要となる場面はまだまだあることに注意する必要があります。

税制優遇が大きいiDecoを上限まで積み立てたい気持ちになりますが、公的年金+iDecoで必要十分な老後資金を確保することに着目しましょう。

積立NISA・iDecoそれぞれ1人1口座しか持てない

ここまで積立NISAとiDecoの違いと併用する方法について、くわしく解説しました。

このページの内容をもう1度まとめると、以下のようになります。

  • 積立NISAとiDecoはどちらも国が推奨する投資信託
  • どちらも20歳以上が利用できる
  • 運用益が非課税なので投資効率がよい(つまりお金が増えるのが早い)
  • 投資なので元本保証はない
  • 積立NISAは結婚・出産や住宅・マイカー購入の積み立てに適している
  • iDecoは年金とほぼ同じ制度
  • 20代〜30代は積立NISAを優先、余裕があればiDecoを併用
  • 40代以降は必要な老後資金から逆算してiDecoを利用、残りは積立NISAで急な支出に備える

積立NISAとiDecoを利用するには証券口座を開設し、その証券口座の中でNISA口座とiDeco口座、それぞれの口座をさらに開設する必要があります。

NISA口座とiDeco口座はどちらも1人1口座しか持つことができないので、証券会社選びは慎重に行いましょう。

どの証券会社のNISA口座・iDeco口座もこのページで説明した制度のしくみはまったく同じですが、取り扱っている商品が異なります。

そのため、NISA口座とiDeco口座は取り扱っている商品が多い証券会社を選ぶことをオススメします。

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